人材開発支援助成金 計画届 ヒアリングアンケート
様式第1-1号 R8.4
回答を入力後「YAML生成」ボタンで申請用データが自動作成されます。進捗は自動保存されます。
A. 申請事業主（法人）の情報
法人名
代表者氏名
法人番号（13桁）
国税庁の法人番号公表サイトで検索可能
本社所在地（郵便番号）
本社所在地（住所）
A-2. 雇用保険適用事業所（訓練を実施する事業所）
本社と異なる場合のみ入力。同じ場合は「本社と同じ」をチェック。
本社と同じ
事業所名
事業所郵便番号
事業所所在地
雇用保険適用事業所番号（4桁-6桁-1桁）
ハローワークで付番された11桁の番号
A-3. 届出担当者（連絡窓口）
担当者氏名
所属・役職
電話番号
メールアドレス
A-4. 代理人・社労士（該当する場合のみ）
代理人の種別
なし（事業主が直接提出）
代理人（委任状原本あり）
提出代行者（社労士）
事務代理者（社労士）
法人名・事務所名（1行目）
代表者役職氏名（2行目・法人の場合）
役職付き担当者氏名（3行目）
郵便番号
住所
電話番号
B. 訓練の目的・対象を教えてください
この回答から、最適な助成区分を自動で推奨します。
Q1. 訓練の主な目的は？
新規事業展開・業態転換に必要な新しいスキル習得
社内DX推進・デジタル化に伴う人材育成
脱炭素・環境分野の人材育成
人事制度改革・管理職・人材育成計画の実施
通常の職務関連スキル習得（上記以外）
Q2. 受講対象者の雇用形態は？
正社員（無期契約）
有期契約労働者（期間の定めのある雇用）
派遣労働者（派遣元事業主が申請）
Q2-1. 訓練修了後に正社員転換する予定はありますか？
はい（キャリアアップ型候補）
いいえ（基本型候補）
Q3. 受講対象者の主な年齢層は？
45歳未満が中心
45歳以上が中心
混在（年齢要件なし）
Q4. 訓練にOJT（実地訓練）は含まれますか？
はい（OJT時間あり）
いいえ（OFF-JT中心）
Q5. 定額制サービス（サブスクリプション型）を利用しますか？
はい（eラーニング定額等）
いいえ（通常の訓練契約）
Q6. 労働者が自発的に申し出て受講する形態ですか？
はい（労働者の自発的受講）
いいえ（事業主が指示する訓練）
Q7. 訓練修了時に資格試験の受験を予定していますか？
はい
いいえ
Q7-1. 受験する資格試験の名称
Q7-2. 受験予定日
訓練終了日から6ヶ月以内で設定
Q8. 訓練内容がデジタル人材育成に該当する場合、該当区分は？
該当しない
①ビジネスアーキテクト関係
②データサイエンティスト関係
③ソフトウェアエンジニア関係
④サイバーセキュリティ関係
⑤デザイナー関係
⑥その他のデジタル人材関係
📊 推奨助成区分（自動判定）
Q1〜Q8を回答すると推奨区分が表示されます
C. 訓練の基本情報
訓練コースの名称
受講予定者数（合計）
うち男性
うち女性
訓練開始日
訓練終了日
定額制サービス契約情報
契約期間（初日）
契約期間（最終日）
契約が自動更新される定額制サービスである
訓練実施場所（複数ある場合は改行で区切る）
訓練実施方法（複数選択可）
①通学制（対面）
②同時双方向型の通信訓練（Zoom等ライブオンライン）
③eラーニング（LMSによる非同期オンライン）
④通信制（郵送教材）
訓練時間数
通学制・同時双方向型なら「総訓練時間数」を、eラーニング・通信制なら「標準学習時間」を記入
a. 総訓練時間数（時間 ＋ 分）
b. OFF-JT実訓練時間数（時間 ＋ 分）
c. OJT総訓練時間数（時間 ＋ 分）
標準学習時間（eラーニング/通信制の場合）
標準学習期間（月 ＋ 日）
D. OFF-JT訓練の実施形態
訓練種別（複数選択可、該当全て）
①ア 事業内訓練（部内講師＝社内の人が講師）
①イ 事業内訓練（部外講師＝外部講師を招聘）
②事業外訓練（教育訓練機関の公開講座に参加）
講師の氏名（全員、カンマ区切り）
教育訓練機関情報（②事業外訓練の場合）
教育訓練機関名
代表者名
所在地
契約に至った経緯
訓練実施に関する営業を受けた
訓練を実施しようと考え、自ら検索してニーズに合う訓練を見つけた
その他
経緯の具体的な内容
E. キャリアアップ助成金との連携（該当時）
訓練修了後に非正規雇用労働者を正社員転換する
キャリアアップ管理者氏名
転換実施予定年
転換実施予定月
F. キャリア形成・リスキリング支援センター送付希望（任意）
センターへ送付を希望する
希望センター名
G. 提出情報
提出予定日
訓練開始日の1ヶ月〜6ヶ月前
提出先労働局
選択してください
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